平成29年9月30日(土)


水俣市では、水俣環境アカデミアの自主事業として、地域内外の連携による人材育成・地域活性化の一環として、シンポジウムを開催し、市内外から100名の参加がありました。

基調講演はドイツ連邦共和国大使館 経済・通商政策担当上級専門官 大石式部様から「ドイツにおけるエネルギーシフト」についてご講演いただきました。ドイツでは「効率第一」、「再エネの直接利用」、「セクターカップリング」を三本柱としてエネルギーシフトを行っていることなどが紹介されました。

ドイツ国民はエネルギーシフトに対しての受容度も高く、ドイツの再生可能エネルギー発電設備所有者の構成では、個人や農業に従事する人で46%に至るなど、再生可能エネルギーの導入は様々な起業の可能性を生む一発電設備で所有者の構成は多層であることなどの説明がありました。

ドイツは、2011年の東日本大震災の教訓から脱原発の動きが出てきたように思われがちだが、チェルノブイリ以降、脱原発の動きが既にあっており、2022年までには全ての原発の稼働を停止予定とのことです。

 会場からは、「原子力を停めるとはいえ、ドイツはフランスから電力を買っているのでは?」との質問もありましたが、実はドイツは輸入している電力より売っている電力の方が多いのだといったことが話されました。



 大石さん

ドイツ連邦共和国大使館 大石式部様による基調講演




 続いて行われたパネルディスカッションでは、持続可能な地域社会づくりに求められること」をテーマに、熊本県環境センター館長の篠原 亮太様をコーディネーターとして、認定NPO法人環境市民代表の杦本(すぎもと)育生様、北九州市環境局環境監視部長の谷貝(やがい)雄三様、九州地方ESD活動支援センター コーディネーター澤 克彦様の3名のパネラーを招き、ディスカッションが行われました。

  最初に杦本様からは、水俣市が取得した「日本の環境首都」の称号の取組みについて、谷貝様からは、北九州市におけるSDGs(持続可能な開発目標)の取組みについて、澤様からは、九州地方の主に熊本県内におけるESD(持続可能な開発のための教育)の活動支援について話題提供がありました。

  コーディネーターの篠原様からは、これらの話題に対し、人材の大切さ、「市民との交流・連携」の必要性を論点に話がすすめられました。

  最後は、「将来どうしていくかという水俣のサスティナビリティの大きなビジョンを作成すること、そして、日本人は建て前が多いけど、町づくりには、本音を言い合うことが必要だ」と結論づけられました。

  会場からは、「ESDSDGsの呼び名が難しく親しみにくい」といった点や、「もう少し、気候変動についての話を進めて欲しかった」などの意見が出されました。


                                         

  全体

                                                                                                                                                                                                    


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↑熊本県環境センター館長 篠原様   ↑認定NPO法人環境市民代表 杦本様



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北九州市環境局環境監視部長 谷貝様  九州地方ESD活動支援センター 澤様


 

 アカデミアでは今後もいただいたご意見をもとに、市民の皆様の「知」の集積につながる取組みを進めてまいりたいと思います。

 基調講演、コーディネーター、パネリストの皆様、そして、会場にお越しいただきました多くの皆様方、大変ありがとうございました。


2017年10月06日更新